1 介護職員初任者研修
2 介護支援専門員研修(新規・更新)
3 主任介護支援専門員研修(新規・更新)
以下の要件を満たすこと
(全研修共通)
研修修了日の翌日から起算して1年以内に市内の介護事業所等(※)に就労又は勤務しており、支給申請時においても6か月以上継続して就労している者。
(介護支援専門員又は主任介護支援専門員の場合)
支給申請時において介護支援専門員として介護サービス計画の作成業務に
携わっており、又は主任介護支援専門員として業務に携わっている者。
(※)介護保険サービスを行う事業所等
介護保険法のサービス事業所 | 障害者総合支援法のサービス事業所 | |||
種 別 | 名 称 | 種 別 | 名 称 | |
居宅サービス | 訪問介護 | 訪問系 サービス |
居宅介護(ホームヘルプ) | |
訪問入浴介護 | 重度訪問介護 | |||
訪問看護 | 同行援護 | |||
訪問リハビリテーション | 行動援護 | |||
通所介護 | 重度障害者等包括支援 | |||
通所リハビリテーション | 短期入所(ショートステイ) | |||
短期入所生活介護 | 日中活動系 サービス |
生活介護 | ||
短期入所療養介護 | 療養介護 | |||
特定施設入居者生活介護 | 自立訓練 | |||
居宅介護支援 | 就労移行支援 | |||
地域包括支援センター | 就労継続支援 | |||
施設サービス | 介護老人福祉施設 | 居宅系 サービス |
施設入所支援 | |
介護老人保健施設 | 共同生活介護(ケアホーム) | |||
介護療養型医療施設 | 共同生活援助(グループホーム) | |||
介護医療院 | 地域生活 支援事業 |
移動支援 | ||
地域密着型 サービス |
小規模多機能型居宅介護 | 日中一時支援 | ||
夜間対応型訪問介護 | ||||
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | ||||
認知症対応型通所介護 | ||||
認知症対応型共同生活介護 | ||||
地域密着型特定施設入居者生活介護 | ||||
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 | ||||
地域密着型通所介護 | ||||
看護小規模多機能型居宅介護 |
1 介護職員初任者研修 助成対象者
上限40,000円。(先着順となります) ※研修受講料及びテキスト代が40,000円より低い場合はその額を補助します。また他の機関から補助を受ける場合は、当該補助額を控除した額を受講料とします。 ※補助金額の算出に当たり、1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます。 ※テキスト代だけの申請は不可です。 |
研修受講料の2分の1。ただし、上限40,000円。(先着順となります) ※他の機関から補助を受ける場合は、当該補助額を控除した額を研修受講料とします。 ※補助金額の算出に当たり、1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます。 |
要件に該当した日から翌年同日までに次の書類を提出してください。
(2)就労証明書(第2号様式)(PDF)
(3)研修修了証明書の写し
(4)介護支援専門員証の写し(介護支援専門員、主任介護支援専門員の場合)
(5)受講費用の領収書及び他から助成のある場合は助成額のわかるもの
研修修了
↓
※研修修了後1年以内に市内の介護事業所等に就労又は勤務。
↓
申請書類を提出
6か月以上継続して勤務していることが要件です。
※介護支援専門員、主任介護支援専門員の方は
支給申請時において介護支援専門員として介護サービス計画の作成業務
に携わっており、又は主任介護支援専門員として業務に携わっているこ
と。
↓
審査・交付決定(交付決定通知とともに交付請求書をお渡しします。)
↓
請求書を提出
↓
所定の口座に支援金を振込み