就労支援資金・研修
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福祉人材育成事業
社協では、在宅福祉サービス等を担う福祉人材の安定的な確保を目的として、同行援護従事者養成研修とガイドヘルパー養成研修を隔年で実施しています。
受講生の募集については、市広報紙及び当ホームページ等でお知らせします。
また市内で働く介護職員初任者研修、介護支援専門員または主任介護支援専門員の資格取得及び更新に係る経費を助成します。
介護職員就労支援金
市内の介護事業所において介護の業務に従事する職員の充実を図るため、令和4年4月1日以降に開講した研修で都道府県が指定した研修機関が実施する介護職員初任者研修、介護支援専門員または主任介護支援専門員の資格取得研修及び更新研修を修了し、それぞれの要件に該当する方に就労支援金を交付します。
助成対象研修
①介護職員初任者研修
②介護支援専門員研修（新規・更新）
③主任介護支援専門員研修（新規・更新）
助成額
①介護職員初任者研修
上限40,000円。（先着順となります）
- 研修受講料及びテキスト代が40,000円より低い場合はその額を補助します。また他の機関から補助を受ける場合は、当該補助額を控除した額を受講料とします。
- 補助金額の算出に当たり、1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます。
- テキスト代だけの申請は不可です。
②介護支援専門員研修（新規・更新）
③主任介護支援専門員研修（新規・更新）
研修受講料の2分の1。ただし、上限40,000円。（先着順となります）
- 他の機関から補助を受ける場合は、当該補助額を控除した額を研修受講料とします。
- 補助金額の算出に当たり、1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます。
対象
以下の要件を満たすこと
全研修共通
研修修了日の翌日から起算して1年以内に市内の介護保険サービスを行う事業所等（※）に就労又は勤務しており、支給申請時においても6か月以上継続して就労している者。
介護支援専門員又は主任介護支援専門員の場合
支給申請時において介護支援専門員として介護サービス計画の作成業務に携わっている者、又は主任介護支援専門員として業務に携わっている者。
介護保険サービスを行う事業所等（※）
介護保険法のサービス事業所
| 種別 | 名称 |
|---|---|
| 居宅サービス | 訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 地域包括支援センター |
| 施設サービス | 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 介護医療院 |
| 地域密着型サービス | 小規模多機能型居宅介護 夜間対応型訪問介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 地域密着型通所介護 看護小規模多機能型居宅介護 |
障害者総合支援法のサービス事業所
| 種別 | 名称 |
|---|---|
| 訪問系サービス | 居宅介護（ホームヘルプ） 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援 短期入所（ショートステイ） |
| 日中活動系サービス | 生活介護 療養介護 自立訓練 就労移行支援 就労継続支援 |
| 居宅系サービス | 施設入所支援 共同生活介護（ケアホーム） 共同生活援助（グループホーム） |
| 地域生活支援事業 | 移動支援 日中一時支援 |
申請方法
要件に該当した日から翌年同日までに次の書類を提出してください。
- 介護職員就労支援金交付申請書（第1号様式）［PDFが開きます］
- 就労証明書（第2号様式）［PDFが開きます］
- 研修修了証明書の写し
- 介護支援専門員証の写し（介護支援専門員、主任介護支援専門員の場合）
- 受講費用の領収書及び他から助成のある場合は助成額のわかるもの
助成までの流れ
1.研修修了
2.研修修了後1年以内に市内の介護事業所等に就労又は勤務
3.申請書類を提出
6か月以上継続して勤務していることが要件です。
※介護支援専門員、主任介護支援専門員の方は支給申請時において介護支援専門員として介護サービス計画の作成業務に携わっており、又は主任介護支援専門員として業務に携わっていること。
4.審査・交付決定
交付決定通知とともに交付請求書をお渡しします。
5.請求書を提出
6.所定の口座に支援金を振込み
同行援護従事者養成研修
視覚障がい者（児）の外出介助に対応した適切なサービスが提供できる知識、技能の習得を目指し、同行援護従事者養成研修（一般過程及び応用過程）を隔年で実施しています。
次回は令和7年度に実施する予定です。詳細は決定次第お知らせいたします。
ガイドヘルパー養成研修
「ガイドヘルパー養成研修」は、障がい者（児）に対し、通院や買い物等の外出介助のサービスを提供するために必要な知識や技術を学ぶことのできる神奈川県指定の研修です。
全身性障がい者・知的障がい者ガイドヘルパー養成研修と同行援護従業者養成研修（視覚障がい者ガイドヘルパー養成研修）を隔年で実施しています。
令和6年度は、全身性障がい者・知的障がい者ガイドヘルパー養成研修を実施いたします。
日時
令和6年11月7日（木）～22日（金）の5日間
※詳細スケジュールはお問合せください。
研修場所
海老名市立総合福祉会館（海老名市めぐみ町6-3）
※実習は市内障がい者施設で実施
定員
①全身性障がい者コース 15名（先着順）
②知的障がい者コース 15名（先着順）
対象
18歳以上で全課程に参加できる方
（両コースを希望する場合は、それぞれの金額を負担することで同時受講可）
受講料
各コース 12,000円（市外の方 15,000円）
申込方法
受講希望者は、受講申込書に必要事項を記入のうえ、受講料を添えて社会福祉協議会（海老名市勝瀬175-1海老名市役所西棟）へ提出してください。
※申込時に身分証明書（運転免許証・健康保険証等）をコピーさせていただきます。
※申込用紙やスケジュールは窓口にてお渡ししています。
申込期間
令和6年9月17日（火）～10月18日（金）
（定員になり次第締め切り）
お問合せ
総合支援グループ
TEL 046-235-0220
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